米国は本当に国際法を尊重しているのか

　米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこのほど演説で、米国は南中国海の島嶼の主権の帰属は問題にしないが、紛争解決の方法は問題にすると表明した。また、フィリピンが国際法の枠組で申し立てた南中国海問題仲裁への支持を明確に表明。中国とフィリピンは共に国際仲裁裁判所の決定を遵守する義務があるとした。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　米国が国際法を重視するとは驚きだ。1893年に米国は国際法を全く重んじず、ハワイ王国に武装侵入した。1979年に中米関係が正常化し、米国は台湾が中国の一部であることは認めたものの、引き続き台湾に武器を売却してきた。その根拠は自国の「台湾関係法」であり、国際法ではない。2003年に米国が主権国家であるイラクに対して開戦した際も、国際法上の根拠は全くなかった。

　米国は国際法を原則ではなく、道具と見なしている。米国はかつて京都議定書と弾道弾迎撃ミサイル制限条約に加盟したが、後に国益の障害になることに気づくと、直ちに脱退した。米国はフィリピンが国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所で中国を起訴することを支持しているが、実は同条約は海底問題で米国の利益にならないとして、いまだに加盟していない。

　こうした事例は、米国は自国のみの利益のために国際法制を破壊したり、国際条約から脱退したりするのであり、国際法に対して極めて不真面目な態度であることを示している。だが南中国海問題では異例にも国際法を重視し、フィリピンが国際法の枠組で申し立てた南中国海問題の仲裁への支持を表明している。もし本当に国際法を重視するのなら、米国は国連憲章という現代国際公法の法源に遡るべきだ。この根本的大法に基づき、国家のいかなる排他的権益も主権に由来する。海洋問題では、排他的経済水域（EEZ）についての訴えは沿海国の大陸棚または特定条件を備える島嶼に基づかなければならない。

　長年にわたり中国は南中国海の多くの島や礁を開発、利用し、行政管理を行ってきた。1940年代後半、中国政府はU型線の中国側全島・礁を要求したが、南中国海沿岸の他の国々は黙認または公に支持し、この状況は数十年間続いた。その後、一部の国は前言を翻し、中国の島・礁を蚕食し始めた。1982年に国連海洋法条約が採択された。これは沿岸国に一定のEEZの権利を与えたが、この海域の島・礁の元々の主権の帰属を変えるものではない。同条約に基づき、いくつかの島・礁が領海を備えるだけでなく、特定の条件を備える島・礁がEEZも備えるということを指摘する必要がある。隣り合う国々のEEZが重なり合う場合は協議・交渉すべきだ。