三菱が米国の元捕虜に謝罪　中国と韓国が大きな不満

三菱マテリアルの木村光常務執行役員や岡本行夫社外取締役らが19日、米ロサンゼルス市内で、第2次世界大戦中に日本の鉱山で強制労働をさせられた米国人の元捕虜や家族らと面会し、公式に謝罪した。共同通信によると、戦時中の米軍捕虜が日本で強制労働をさせられた問題をめぐって、日本政府が5年前に謝罪を行ったものの、日本企業が公式に謝罪するのは今回が始めて。ただ、日本が今回誠意を見せたと日本メディアが報道したものの、中国や韓国のメディア、ネットユーザーは、日本の企業が米国にだけ謝罪し、中国や韓国には謝罪を行わないことに大きな不満を抱いている。日本問題の専門家である劉江永氏も20日、取材に対して、「日本は米国の元強制労働者に謝罪するのであれば、勇気を持って歴史と向き合い、中国や韓国の元強制労働者にも謝罪するべき」との見方を示した。環球時報が報じた。

日本メディアは20日の報道で、和やかな雰囲気が漂う元捕虜らとの面会写真と共に、三菱マテリアルが謝罪したという姿勢を強調するのみで、金銭的賠償などには注目せず、同ニュースへのコメントもほとんどなかった。

日本メディアが、米国の元捕虜に「丁重」に謝罪し、「誠意」を示したとのイメージを作り出していることに、韓国や中国は謝罪の意図に疑問を投げかけている。韓国紙「亜洲今日報」は20日、「日本の企業が他の国の元強制労働者を放置したままで、米国の元捕虜には謝罪する」という姿勢に疑問を呈し、「日本は、他の国の強制労働者については間違いを認めないということなのか、それとも政治的観点から米国の機嫌を取っているのか、明確に答えるべき」とした。また、韓国聯合ニュースも、「今回の三菱マテリアルの謝罪は、安倍晋三首相が8月に第2次大戦終結70周年を記念する談話を発表することと関係があるのだろう。日本は、米国と良い関係を保っているという雰囲気を作り出したいのだろう」と分析している。