中国製の地震警報システム、ネパールに進出

地震警報四川省重点実験室は4日、独自に開発したICL地震警報システムが、ネパールで導入されることを明らかにした。9月末にはネパール地震警報ネットワークを構築し、首都カトマンズを含む同国の3分の1の面積をカバーする予定だ。科技日報が伝えた。

同実験室およびネパールの科学技術当局が調印したプロジェクトの契約書によると、ネパールでの建設を予定している地震警報システムには、120の地震警報・観測ステーション、および学校・病院・団地内の地震警報端末などが含まれる。中国が独自開発したICL地震警報システムを採用、プロジェクトの総額は約300万ドル。将来的には携帯電話、インターネット、テレビ、ラジオなどを使い、ネパールの市民に地震警報サービスを提供する。建設を計画中の、中国とネパールを結ぶ高速鉄道にもサービスを提供できる。

同実験室の王暾主任は、「世界の地震災害の増加に伴い、地震警報の技術をめぐる世界的な競争と協力が展開されている。当方が独自開発した地震警報システムは、すでにわが国の210万平方キロメートルをカバーしている。学校・団地・地下鉄・化学工場・ガス工場などで広く使用されている」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年8月5日