李克強総理は26日に国務院常務会議を召集し、基礎教育発展のために人材を供給すべく小中高校教員職階制度改革の全面的推進を決定した。会議は実体経済によりよく寄与する融資・金融業の発展加速措置、企業発展の費用軽減のための輸出入費用徴収の整理と規範化を決定し、重点政策措置実行の第三者評価報告を聴取した。新華社が伝えた。
会議は、小中高校教員職階制度改革を全国で全面的に推進することを決定。第1に中学・高校、小学校教員の職階を初級、中級、高級に統一する。第2に評価基準を改め、教員としてのモラル、実績、実践を重視し、これまでの論文、学歴の過度の強調を改めるとともに、農村や辺境地域の教員を重視する。第3に同業の専門家による評価を基礎とする評価制度を構築し、結果を公示し、監督を受ける。第4に職階審査と任用の結合を堅持し、適材適所の人材活用を実現する。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年8月26日