東中国海共通認識に背いたのは一体誰か？

日本メディアの報道によると、日本の安倍晋三首相は28日の参議院特別委員会で東中国海での中国のガス田開発について「2008年の（日中）共通認識は遵守されていない」と批判した。安倍氏の言う共通認識とは、中日が春暁（日本名・白樺）ガス田を含む地域を共同開発するというものだ。日本はこれに基づき中国の「一方的」な作業に反対している。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

実際には、安倍氏は東中国海開発協力についての2008年6月の中日間の原則的共通認識をよく学んでいないようだ。この共通認識の前提は、東中国海における中国の主権と管轄権を損なわないということだ。東中国海の境界画定問題における立場と主張に変化はないと中国は繰り返し表明している。日本のいわゆる「中間線」との主張を中国は承認しない。

共通認識は、春暁ガス田に対して中国が完全な主権と管轄権を有することを明確にしている。中国が大局的観点から春暁ガス田開発への日本企業の参加に同意したのは、善意によるものだ。また、海洋石油・天然ガス資源採掘で外国企業と協力するのは、国際的慣例の通常のやり方だ。中国側企業は以前春暁ガス田でユノカル、シェルなどの企業と協力した。春暁ガス田運営への日本企業の参加に、他の外国企業の参加との違いはない。日本側は中国の法律に従って春暁ガス田関連の協力に参加し、中国の法律の管轄を受け入れ、春暁ガス田の主権が中国に属することを承認しなければならない。

共通認識は、中日間で境界が未画定の東中国海を平和、協力、友好の海とすることだ。双方が共同開発を展開する際も、互恵原則に基づき、協議を通じて具体的事項を定める必要がある。