安倍首相は「新三本の矢」で経済の難問を解決可能か (2)

▽本当の「的」は憲法改正

安倍政権はこのところずっと安全保障関連法案（安保法案）に中心的に取り組んできたが、今、「新三本の矢」をうち出して、「経済カード」を切った。本当に狙っている的はどこか。安倍政権には別の狙いがあると言える。

安保法案の強行採決により、日本の安全保障の不確定性が高まり、野党からの追求や国民からの反対の声は止むことがなく、安倍内閣の支持率は39％に低下した。米国紙「シカゴ・トリビューン」は26日、「安倍首相は経済に重点を移し、『新三本の矢』によって支持率が下がり続ける状況を転換させ、国民を懐柔しようとしている」と報じた。

安倍首相が自民党総裁に再選された後に直面するのは経済を再び振興させるなどの難問で、新しい問題と昔からある問題が錯綜し、安倍政権は懸念を表明する。「日本経済新聞」」の25日付報道によると、「安倍晋三首相は来年夏の参院選をにらみ、安全保障から経済重視に転換する姿勢を鮮明にした」という。

共同通信社の25日の報道では、「安倍首相は、来年の参院選公約に憲法改正を掲げると明言」したという。清華大学当代国際関係研究院の劉江永教授は、「『新三本の矢』が経済の目標に向かって放たれるのは、安倍政権の強権的な政治を粉飾したいからだ。安倍政権はいろいろと新機軸を打ち出すが、本当の狙いから離れることはない。背後にある本当の『的』は政治的な意図であり、最終的な目標は憲法改正だ」と指摘する。

▽経済の「的の真ん中」に命中するか