中国の国慶節(建国記念日、10月1日)連休は、今では世界にとっての「ゴールデンウィーク」だ。中国人観光客は韓国の免税店で盛んに買い物し、日本では医薬品や電器製品、デジタル製品を次々購入し、海外の企業は中国人消費者のおかげで大もうけすることができた。こうした買い物ぶりを示す「爆買い」という言葉が生み出され、ここには中国人の海外における驚くべき消費力がありありと描写されている。だがネットユーザーの多くが、海外での「爆買い」現象には反省すべき点があるとの見方を示す。「経済参考報」が伝えた。
▽海外での「爆買い」には反省点も
ネットユーザーから次のような声が寄せられた。
「夏子林」さんは、「中国企業は、自分たちのサービスは適切か、製品の質は十分か、製品のアフターサービス問題の処理に消費者は満足しているかを振り返って考えるべき」と指摘する。
「阮思昺」さんは、「製品の質でも、市場の位置づけでも、営業販売手法でも、国産の製品は今後も努力すべき点がたくさんある」という。
「趙萍」さんは、「一方では中国が製造した多くの製品は質の点で海外製品と一定の開きがあるのは確かだが、また一方では海外で買い物する多くの人は高級品やぜいたく品を志向し、こうしたタイプの商品は中国にはないか、数量がごく限られているもので、これが消費の流出を招く原因の一つ」と分析。
「第一涙」さんは、「消費財の価格では、現在の税制度という要因に触れないわけには行かない。増値税(付加価値税)、消費税、営業税などの流通税が国内の物価の高止まりを招いている」と懸念する。