ユネスコは先日、「南京大虐殺文書」を「世界記憶遺産」に正式に登録することを発表した。日本政府は直ちに反応を示し、外務省報道官の名で談話を発表。中国側の申請した資料の完全性と真正性に疑問を呈し、中立性と公平性を保たなかったとしてユネスコを批判したうえ、再び「政治利用」されないようユネスコの制度改革を求めると公言した。(文:賈秀東・本紙特約評論員、中国国際問題研究院特別招聘研究員)。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
南京大虐殺は第2次世界大戦中に日本軍国主義が犯した重大な罪であり、国際社会の一致して認める歴史事実だ。周知のように、ユネスコの「世界記憶」プロジェクトは関係する世界文献遺産の真正性、独特性、完全性、および世界的意義を重視している。中国側の申請した資料は「世界記憶遺産」の審査基準に合致し、申請手続きはユネスコの規定に合致している。南京大虐殺記念館の朱成山館長は以前「これらの第一次文書は歴史的筋が明確で、記録は真実で信頼でき、資料は互いに補い証明し合っており、整った証拠のチェーンを構成し、日本軍が南京を占領した期間の残虐行為を様々な角度からありのままに記録している」と指摘した。
動かぬ証拠があり、事実は明白だ。だが中国が南京大虐殺文書の世界記憶遺産への登録申請を発表して以来、日本の政府と右翼勢力は申請プロセスをあれこれと妨害し、申請の目的を中傷し、さらにはユネスコ国際委員会の審議を妨害さえした。日本政府は中国側に申請の撤回を繰り返し要求し、菅義偉官房長官は「安倍晋三首相を含め、8回申し入れを行った」と少しも隠さずに公言した。中国側の申請成功後も日本は手を休めず、中国側と「第2ラウンド」の力比べを行い、「中国側の資料が歴史の検証に耐えるか否か」を見て反論しようとしている。
意地になってこうするのを見ると、日本は歴史の悪行を隠蔽する決意を固めたようだ。他にも例はある。少し前に中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年関連行事への潘基文国連事務総長の出席をめぐっても、日本政府は再三こだわり、出席前には潘事務総長に対して出席しないよう繰り返し求め、国連に対して「前を見て」「中立を保つ」よう呼びかけた。潘事務総長が北京を離れても引き続き批判し、安倍首相さえもが潘事務総長の中国訪問に「深い遺憾の意」を表明し、「今後も特定の立場にも偏らないよう国連に呼びかけていく」と強調した。