中国企業の海外M&A　1～9月で昨年上回る

英国・ロンドンを本拠地とする調査会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した最新の調査研究報告書によると、今年第1～3四半期（1～9月）に大陸部企業が海外で行った合併買収（M&A）取引は257件に上り、2014年の総件数を上回り、過去最高を記録した。取引金額は452億ドル（約5兆4551億円）に上り、前年同期の水準をやや上回った。

同期には民間企業による海外M&Aが引き続きトップを占め、取引件数は国有企業の3倍に迫った。国有企業の海外M&Aの件数は前年同期比23％増加し、取引金額も同55％増加した。報告書は、「民間企業が関心を寄せる重要なターゲットには技術をもつメーカー、ブランドと顧客資源を擁する消費財メーカーなどが含まれる」と分析する。

報告書によると、上場企業は大陸部企業の海外M&Aの主力だ。同期には上場企業による海外M&Aの取引件数が全体に占める割合が引き続き上昇して62％に達し、取引金額も非上場企業を大幅に上回った。このほか、利益を目当てとした投資家と私募ファンド（プライベートファンド）が上場企業と組んでともに海外進出すると同時に、大口の海外M&A取引を独自に操作するようになったという。同期の同投資家および私募ファンドによる海外M&Aの取引件数は同62％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月29日