〇就労時間:最短は管理職と技術者
2012年から2014年にかけて、全国の就労者の就労時間は全体的に減少傾向にあった。通常の1週間あたり就労時間は、約50時間から約45時間と、11.28%減少した。
統計データによると、2014年、平均就労時間が最も長かった職種は個人経営者で、最も短かったのは管理職と技術者だった。
〇残業時間:残業率が最も高いのは外資合弁企業社員
従業員が残業する際の残業時間の長さと有償残業時間の割合はいずれも大幅に上昇したが、残業代の伸び率はそれに見合ったものではなかった。残業する就労者の60%は、「自らの意志で残業」しており、彼らが「自ら残業する」理由は、「残業代が入るから」が過半数を占めた。
残業する人の割合が最も高い職場トップ3は順次、外資・合弁企業(52.66%)、国有企業(39.39%)、党・政府機関(37.52%)だった。このうち、外資・合弁企業の社員の平均残業時間数は41.5時間に上った。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年12月8日