一定規模以上の工業企業、付加価値額の伸び率が6.2％まで回復

国家統計局が発表したデータによると、11月、一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額の実質伸び率は前年同期比6.2％となり、10月の伸び率を0.6ポイント上回った。前月比の伸び率は0.58％。1月～11月の一定規模以上の工業企業付加価値額は前年同期比6.1％増だった。人民日報が伝えた。

工業生産がやや加速し、固定資産投資に安定化の兆しが見られはじめ、消費が引き続き力強さを見せるなど、新たに発表された11月のデータからは、中国経済の様々な積極的な変化が見て取れる。

統計によると、自動車購入税の優遇策と、在庫を消化したメーカーの生産回復の影響を受けて、11月の自動車製造業の付加価値額が前年同期比13％増となり、伸び率は10月と比べて5.7ポイント上昇、一定規模以上の工業企業付加価値額の伸び率を0.36ポイント押し上げた。

業界関係者は、「同月、41の業界のうち39業界の付加価値額が前年同期比で増加したが、伸び率を見ると、工業業界内部の分化と調整の状況が顕著化しており、特にハイテク業界や消費のアップグレードの方向性に合致した新興製品の伸び率は工業全体を上回った」と語る。

経済の積極的な変化は、投資家の自信をある程度回復させた。全国の固定資産投資の伸び率は2014年下半期以来低下を続けてきたが、1月～11月の同指標は、1月～10月と同水準を保った。

不動産、製造業、インフラは長期にわたり、中国の固定資産投資の3大重点分野となってきた。国家統計局投資司シニア統計士の王宝浜氏は「不動産開発投資の伸び幅が反落し続ける中で、投資の伸び幅が安定化を実現できたのは、インフラと製造業の投資の伸び幅が拡大した影響」と指摘する。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月13日