中央経済政策会議、人々の生活にはどんな影響が？ (9)

▽企業のコストダウンを支援――従業員にも利益

会議では、実体経済の企業コスト削減に向けた行動を実施し、「合わせ技」を打ち出すという方針が打ち出された。具体的な措置は以下の通り。

企業の税負担を軽減させ、税金や各種費用の整理・最適化をさらに進め、各種の不合理な費用の徴収を清算し、公平な税負担環境を創出し、製造業の付加価値税の税率引き下げを検討する。社会保険費用を引き下げ、「五険一金」の簡素化・統合を検討する。企業の財務コストを引き下げる。金融当局は金利が正常化する政策環境を創出し、実体経済にメリットを与える。電力価格を引き下げ、電力価格の市場化改革を推進し、石炭価格と電力価格が連動するメカニズムを整える。物流コストを引き下げ、流通体制改革を推進する。