日本経済が苦境から抜け出すのは難しい (2)

マイナス金利に対する市場の見方はさまざまだ。マイナス金利により銀行が国債を売り惜しむようになり、マネタリーベースが減少し、日銀の当初の目論見とは反対の結果になるという見方がある。日本の内需減少の根本的な原因は少子高齢化であり、低金利政策は長年実施されており、マイナス金利が企業投資をどれほど活性化するか、しばらく様子をみる必要があるという見方もある。

みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「バブル時代でさえ、日本のインフレ率は2％を超えなかった。2％の目標達成は非常に困難だ。2％を達成したいなら、企業の昇給率が4％以上にならなければいけないが、日本の主要企業の今年の昇給率は2.5％以下と予想される。金融緩和政策は成長を喚起するが持続可能ではなく、構造改革を加速させることこそが根本的な解決策になる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月3日