中国人民銀行(中央銀行)は金利入札方式で7日物1300億元(約2兆3537億7千万円)のリバースレポ取引を実施した。金利は2.25%で、金融市場への1回の資金供給額としては昨年9月以降で最多を更新した。市場では、ここ数日の金融市場の急速な逼迫ぶりから、人民銀が資金を供給するためにリバースレポ操作を行うのではないかとの予想が広がっていた。「北京日報」が5日に伝えた。
業界の分析によると、先に行われたリバースレポの一時停止措置、転換社債の購入資金の処理が済んでいないこと、最近満期を迎えた一部の中期貸出制度(MLF)が継続されていないことなど、さまざまな要因が銀行間取引市場における短期資金の取引を相対的に困難にしており、このため人民銀が5日に公開市場で行った操作がとりわけ重要性を帯びてくる。興業経済研究諮詢株式有限公司がまとめた報告書によれば、最近のオフショア市場における人民元の大幅な値下がりに加え、外国為替資金残高が新たに大幅減少したことから、資金流出の圧力が再び強まり、投資家は国内金融市場の流動性に大きな懸念を抱いている。また春節(旧正月、今年は2月8日)を控えた資金需要の大きさといった要因の影響も重なり、人民銀は1月も引き続き預金準備率を引き下げる可能性があり、補完措置として公開市場における操作や常備貸出制度(SLF)による操作で春節をまたいで短期資金を投入し、流動性の変動を落ち着かせようとする可能性があるという。
民生証券研究院固定収益チームの責任者・李奇霖さんも、「リバースレポを預金準備率引き下げの代わりにすることは難しい。先に外国為替資金残高の減少がマネタリーベースの不足を招いたのは、度重なる預金準備率引き下げが重要な原因だった。リバースレポは短期的な流動性投入のツールであり、資金コストの問題も存在し、外国為替資金残高の減少により生じた資金不足に対する真のリスクヘッジとしては、やはり預金準備率引き下げに頼らざるを得ないだろう」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年1月6日