春節前後に不動産市場に新政策の波　在庫消化を (2)

▽新政策にはどのような効果？

易居研究院シンクタンクセンターの厳躍進・研究総監は、「新政策は不動産購入者の購入コストを引き下げた。これは初めて住宅を買う人にも住み替えで住宅を買う人にも奨励作用がある」と述べた。

だが新政策は「一刀両断」とはならない。北京市、上海市、広州市、深セン市などの購入制限措置が出された都市では頭金の引き下げは行われず、金融機関は現地の実際の状況に合わせて管轄エリア内の個人向け商業住宅ローンの頭金の最低額を独自に決定することが求められる。

厳研究総監は、「不動産価格が急速に上昇する二線都市、たとえば蘇州などでは、おそらく調整は行われない。不動産価格上昇圧力が大きすぎて、無計画に頭金を引き下げ調整することは科学的でないからだ。一連の大都市の周辺地域、たとえば北京・天津・河北エリアの燕郊や廊坊、長江デルタの昆山、珠江デルタの東莞や恵州などは、購入制限が実施された都市の住宅ニーズの『受け皿になっている』ことなどにより、頭金を引き下げれば、市場取引が急速に増える可能性がある。だが広大な中部・西部の三線都市や四線都市で政策を緩和しても不動産価格の急上昇は起こらないだろう」と話す。

康事務局長は、「政策決定層は不動産開発業者が価格を適切に引き下げることを奨励する。引き下げと今回の新政策が相乗効果を上げれば、在庫消化の効果も期待できるが、一連の不動産開発業者が『はしこく動いて価格を引き上げ』新政策の効果をうち消す可能性も排除できない。カギは政府が各方面とどのように意志疎通をして、政策を組合わせ技としてうち出し、在庫をスムースに消化するかだ。政策を『内部で戦わせる』ことではない」と話す。