春節前後に不動産市場に新政策の波　在庫消化を (3)

▽今後の政策は？

李シニア研究員は、「現在の頭金の割合は世界を横断的にみても歴史を縦断的にみても、なお高すぎる水準にあり、さらなる引き下げの余地がある」と話す。

民生証券研究院の朱振鑫マクロ研究員は、「一方では大量の在庫を消化する必要があり、一方では三線都市と四線都市の不動産には全体として価格上昇リスクはなく、政策には操作の余地があるといえる。今後は取引段階でかかる税金のさらなる調整（徴収基準の緩和、徴収方法の変更）、住宅基準の調整、社会保障対策としての住宅（保障房）の賃貸を併用した販売（以租代售）、国家住宅銀行の開設といった一連の在庫消化政策がうち出される可能性がある」との見方を示しつつ、「購入制限が緩和される可能性は小さい」とも指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月3日