ベトナム旅行の中国人男性、ドローン所持で処罰か　「国土の安全に危害を及ぼす恐れあり」 (2)

訪問国の関連法規を調べて理解しておけば、何が起こっても慌てる必要はない。航空写真の撮影機材、ドローン、飛行機器、リモコン操作で動く各種撮影機材は、できる限り携帯しないこと。もしドローンが持ち込み禁止品として押収された場合、海外の税関は、没収だけでは済ませず、持ち主にかなり重い罰則、あるいは監禁処分を科す可能性がある。海外の税関は、観光客をスパイ容疑で拘束する権限を有しているため、慎重の上にも慎重を重ねる必要がある。

関連資料によると、民間用ドローンの普及に伴い、各国は軒並み、関連規定を打ちだしている。たとえば、民用航空の安全、墜落や他人への損傷、航空写真によるプライバシー侵害、国家の安全などを脅かすなどの恐れがある行為に対しては、すべて相応の罰則が科せられる。だが、ドローンの国内持込・国外持ち出しについて明確に禁止している法律法規を発表した国家は、今のところほぼ皆無だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年2月19日