習近平総書記、中国全土に向けて改革革新の動員の号令 (2)

　2015年の中央経済政策会議では、革新駆動型発展戦略を実施し、大衆による起業・革新を推進し、改革革新によって新たな原動力の成長と伝統的な原動力の改造・アップグレードを加速することが提起された。

　統計によると、5日に発表された2016年政府活動報告の中で、「革新」という言葉が61回登場した。報告では第13次五カ年計画期間の主な目標任務が明らかにされたが、この中には、新たな国家重要科学技術プロジェクトの始動、ハイレベルな国家科学センター・技術革新センターの建設、国際的競争力のある革新型リーディング企業の育成が含まれる。また、中国は研究開発費の対GDP比を2020年までに2.5％に引き上げ、科学技術進歩の経済成長に対する寄与度を60％に高める。

　中国は将来、「衆創（ソーシャルイノベーション）、衆包（クラウドソーシング）、衆扶（公益機関や企業による小規模・零細企業のベンチャー向け支援）、衆籌（クラウドファンディング）」の四衆プラットフォームを打ち立て、企業、大学、研究機関、起業家の各方面が協力する新しい起業・革新体制を構築する。また、「双創（革新と起業）」モデル基地を建設し、起業サービス業を育成し、エンジェル投資・ベンチャーキャピタル・産業投資を発展させ、より積極的・開放的・効果的な人材誘致政策を実施する。（編集SN）

　「人民網日本語版」2016年3月8日