慈善法（草案）、全人代の議題に (2)

慈善法（草案）は、慈善事業の発展促進について、詳細で具体的な促進措置を打ち出している。たとえば、マクロ政策面では、国家は貧困扶助・困難救済に向けた慈善活動を展開し、特別な優遇政策を実施する。慈善活動のための用地については、貧困扶助・困難救済、高齢者・障害者支援のための慈善活動を行う際には、法に依り国有の計画割当地または農村集団建設用地の使用を申請することができる。税制優遇措置については、企業による寄付金支出が、法律が定め許可した、法人税計算法により算出された納めるべき当該年の法人税控除額を上回る場合、向こう3年間は、法人税控除額の繰り越しが認められる。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年3月10日