習近平総書記「供給側構造改革達成の必要性を強調」

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は8日、第12期全人代第4回会議湖南省代表団の審議に参加した際「創造的に取り組み、供給側構造改革の推進に力を入れ、民生保障・改善の強化に力を入れ、農業の近代化推進に力を入れ、食糧安全保障政策を研究し、整備する必要がある」と指摘した。人民日報が伝えた。

「供給側構造改革の推進は厳しい戦いだ」。習総書記は「この戦いに勝利するには、『加法』と『減法』をしっかりと把握する必要がある。つまり要素投入を増加し、経済規模の拡大を促進し、無効およびローエンドの供給を減らし、有効およびミドルレンジとハイエンドの供給を拡大し、全要素の生産率を高める必要がある」と指摘した。

習総書記の発言を受けて、代表委員らは熱心な議論を繰り広げた。湖南省耒陽竜形村村長の伍冬蘭代表は「総書記が農業の供給側改革を推進する必要性を説いたことに、われわれ村民は特に感銘を受けた。昔農民は生活が苦しく、金銭的余裕がなかった。今や『インターネットプラス』の流れに乗り、みなが利益を得ている」と述べた。

「農業の供給側構造改革は革新と改革を一層重視するべきだ。科学技術革新によってより優良な品種を生産し、農業のコストを引き下げ、効率を高めることができる」。両会期間、全国政協常務委員で中央農村政策指導チーム副チーム長兼弁公室長の陳錫文氏は国内外の記者の質問に答えた際、農業の供給側構造改革の進め方についての見解を述べた。

供給側構造改革は今年の両会の焦点となる話題であり、第13次五カ年計画期の発展の戦略的重点でもある。習総書記が繰り返し強調しているように「中国が強くなるには、農業が強くなければならない」のであり、農業の供給側構造改革の推進は土台的な改革課題だ。

近年、中国農民の収入は安定して増加し続けている。2015年の農民1人当たり可処分所得は11422元に達し、昨年同期の都市部住民所得の増加幅を0.7ポイント上回った。また、給与所得の絶対額が家庭経営収入を初めて上回った。