専門家「中国海警の力は日本を上回る　釣魚島パトロールを止めることはない」

共同通信社の4日の報道によると、日本の海上保安庁は同日、1500トン級の最新型巡視船の10隻とヘリコプター搭載型大型艦艇2隻の配備を完了し、新式装備12隻によるいわゆる釣魚島（日本名・尖閣諸島）専従体制が整ったと発表した。4月中旬に正式に始動し、釣魚島周辺に対するパトロールを強化する。人民網が伝えた。

軍事専門家の尹卓氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「中国の艦艇はトン数が大きく、海警整備は急速に日本を上回りつつある。中国側が釣魚島海域でパトロールを止めることはなく、強化の趨勢にある」と指摘した。

日本は「専従体制」以外にも、南西方面で動きを強めている。今年1月末、航空自衛隊は那覇基地に第9航空団を正式に発足。3月末には防衛省が沖縄県与那国島に陸上自衛隊駐屯地を開設するとともに、沿岸監視部隊を設置した。注意に値するのは、与那国島は中国の台湾から約100キロの距離にあるうえ、中国が2013年に設定した東中国海防空識別圏の端に近いことだ。

尹氏は「中国の造船速度と艦艇の先進性は以前は日本に及ばなかったが、現在では中国の海上取締船はトン数が大きく、武器を搭載でき、海警の力は急速に日本を上回りつつあり、日本は少し戦々恐々としている。釣魚島は古来中国固有の領土であり、われわれが海空パトロールを止めることはなく、強化の趨勢にある」と述べた。

中国国際問題研究院の楊希雨研究員は「日本の新型巡視船は海上自衛隊の部隊ではなく、船上に武器はあるが使用したことはなく、中国側の権益維持活動を妨害するものだ。現在日本は釣魚島をめぐる緊張を急激に高めているが、中日双方にはまだ一定の外交的余地がある。双方は偶発的衝突をできるだけ避け、軍事衝突発生の可能性を下げるべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月7日