経済活性化　日本のマイナス金利政策では難しい (2)

足踏みの様子は金融機関の国債の売り惜しみにも表れている。マイナス金利政策の実施対象は金融機関が日銀に預ける預金のうちの預金準備率を超過した部分だ。日銀に利息を支払わなくてもいいように、商業銀行は国債を買い増しして手元の現金を減らし始めている。国債購入は日銀の緩和政策実施の主な手段でもある。4月初めに発行された30年もの国債は6カ月ぶりに取引がゼロとなった。3月末には金融市場の取引量が暴落して2011年末以来の最低を更新。投資家は13週連続で日本株を売却し、1998年以来最長の連続売り越しとなった。

こうしたマイナス金利政策を反映した市場の動きから、日本の金融政策に対する市場の信頼感の喪失がうかがえる。最近のドル安を背景として、円の対ドルレートは急上昇し、輸出が企業にマイナスとなっている。

HSBCが最近報告書で示した見方によると、「マイナス金利には一種の絶望が暗示されている。日銀にはもうほかの選択肢はないという諦めだ。日本の場合、マイナス金利の実施が毎月の資産買い入れの拡大にはつながっておらず、日銀が量的緩和の規模をさらに拡大することができない様子がうかがえる」という。

▽専門家：日欧中央銀行のマイナス金利政策には問題が潜む

中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究院は、「量的緩和政策を継続しても期待された効果を上げることができない状況の中、欧州や日本の中央銀行は危険を冒してマイナス金利政策を選択せざるを得なくなった。デフレを脱却し、自国通貨の値下がりを促進し、需要を喚起して、復興を牽引するのが狙いだ。マイナス金利政策は欧日中央銀行がやむなく選択したものだといえる。ポスト危機時代に、欧日経済は需要の低下、低インフレ、低成長の泥沼に陥り、自力での脱出が難しくなっている」と話す。