日本の釣魚島「新史料」、不条理な論理・歴史の歪曲 (4)

――日本政府は英文のホームページを立ち上げ、資料を掲載し、日本の主張にサポートを与えている。日本はなぜ資料を英文にして発表したのか。その背景には何があるのか。

日本が公開した英文史料は、日本内閣官房下の「領土・主権対策企画調整室」が作成したものである。内閣官房副長官が直接指導し、内閣審議官が室長を兼務するこの機関は、日本領土の主権事務を専門に担当し、中でも中国と韓国との領土問題を処理する専門部署である。この機関の要員は、外務省・文部科学省・農林水産省・海上保安庁の4省の出向者で、任務は主に、国土安全関連省庁間の関係の協調や有識者懇談会の開催、日本の領土主権の立場に対する国内外の理解促進、「尖閣列島」「竹島」に関する世論調査、「尖閣諸島」「竹島」の日本帰属を証明する歴史的証拠の収集・整理、英訳して文書・画像・映像などの資料を作成、2年に1回の議事報告書作成などがある。この機関は今後、整理した資料を中国語や韓国語にも翻訳し、日本の一連の歴史証拠の「多言語化目標」を実現しようとしている。中国はこれに対し、十分な警戒を保ち、研究力を集めて歴史的事実を通じて反論し、歴史の本当の姿を取り戻させなければならない。

――日本政府は近年、中国と日本との釣魚島をめぐる主権帰属問題の存在を否認すると同時に、釣魚島問題についての宣伝を絶えず強化してきた。安倍政権が釣魚島問題にいつまでもこだわるのはなぜか。

日本はなぜ今年4月というタイミングで新たな「歴史資料」を公開したのか。今年3月に新安保法が実施されたことを考えると、安倍政権が海洋問題の強化を加速させ、内閣官房を主導とした省庁間の作業のリズムを加速させていることの表れと考えられる。また公開された「新史料」は、まもなく開かれるG7伊勢志摩サミットで安倍首相が打ち出すでたらめな主張をできるだけ支え、これとの連携をはかり、中国の海洋戦略に中傷を加えるものである。そのねらいは、「中国の海洋拡張戦略」を強調することで自らの海洋における略奪行為を覆い隠すことにある。中日の二国関係から見ると、この動きは、安倍首相が多用する対中国の「両手の戦略」の一環と言える。4月末には日本の岸田文雄外相が訪中し、出発前の講演では関係改善のシグナルを発した。これと同時に内閣官房は、領土・主権対策企画調整室が選び抜いた「新史料」を公開したのである。これは中国と韓国との領土問題で日本がまったく前進していないだけでなく、自ら戦いをしかけているということを、中国と国際社会に明白に示している。これに対しは十分な認識を持っておかなければならない。

――偏った部分だけを都合よく解釈し、歴史をねじ曲げる日本のやり方に、中国はいかに対応すべきか。

日本側の間違った立場を見る限り、釣魚島の主権をめぐる中日間の争いはやみそうもない。偏った部分だけを都合よく解釈し、歴史をねじ曲げる日本のやり方に対しては、我々は真っ向から反論し、力を結集し、中国の釣魚島研究の成果への転化を加速し、歴史的な証拠のつながりや国際的な法理根拠を完全なものにし、中国の国際的発言権を高め、真っ向から反論し、歴史の是非を明らかにしなければならない。同時に、歴史の教育と宣伝を展開し、釣魚島主権論争の本当の歴史的経緯を国内外の華人に十分に知らせ、多くのルートや多くの言語を通じて、できるだけ早く国際社会に能動的・積極的に真相を伝える必要がある。（編集MA）

「人民網日本語版」2016年5月16日