外交部高官、南中国海仲裁裁判が違法である理由

外交部（外務省）の徐宏条約法律局長は12日、フィリピンの申し立てた南中国海仲裁裁判の国際法に関わる問題について国内外のメディアに対して詳しく説明し、仲裁裁判にはいかなる法的効力もなく、この件について管轄権はなく、裁決を下す権限はないと強調した。人民日報が伝えた。

徐氏は同日のブリーフィングで「国際紛争の平和的解決は国際法の重要な原則だが、平和的解決の方法は多種多様であり、強制的仲裁はその1つに過ぎない。しかも、交渉や協議などと比べ、強制的仲裁は二次的、補完的な方法であり、その適用には条件があり、少なくとも以下の4つの条件を満たす必要がある」と指摘。以下を挙げた。

第1に、仲裁申請事項が国連海洋法条約の規定を超える場合、強制的仲裁は採用できない。フィリピンの仲裁申請の本質は南中国海の一部島・礁の領土主権問題であり、すでに条約の適用範囲を超えているため、強制的仲裁は提起できない。仲裁裁判所にも管轄権はない。2013年1月23日、フィリピンは仲裁手続きを始動した翌日に発表した文書で、仲裁申し立ての目的が国の領土と主権を守ることであると明確にした。フィリピンはとうに真の意図を口にしたのに、なぜ仲裁裁判所が聞こえぬふりをし、さらにはフィリピン側に代わって隠すのかわれわれには分らない。

第2に、紛争が海域の境界画定、歴史的湾岸または所有権、軍事活動または法執行活動などに関わる場合、国連海洋法条約の締約国は強制的仲裁を受け入れないことを声明する権利を有する。こうした除外は他の締約国に対しても法的効力を有する。すでに除外された紛争を、他の国は提起できず、仲裁裁判所にも管轄権がない。

徐氏は「今回仲裁を申し立てた事項、例えば島・礁の法的地位や海洋権益の認定は、すでに海域境界画定の不可分の構成部分だ。早くも2006年に中国政府は国連海洋法条約第298条に基づき、強制的仲裁除外の政府声明を発表しているため、フィリピン側が仲裁を提起することはできない」と述べた。