国家税務総局の王軍局長は12日、カナダ、インド、イスラエル、ニュージーランドの税務当局のトップとともに、「移転価格国別報告多国間主管当局間合意」に調印した。この合意に基づき、調印した国は多国籍企業グループが各国の国内法の要請に基づいて編成した移転価格に関する国別の報告を自動的に交換することに同意したことになる。
税務総局によると、今回の合意調印は中国が国際的な税収のルールを真剣に履行しようとすることの具体的な表れであり、グローバル税収協力に参加しようとする中国の積極的な態度を国際社会に示すものでもあり、責任ある大国という中国のイメージを伝える上でもプラスになることだという。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年5月13日