アベノミクスは日本の中産階級を消滅させている (3)

日本共産党の植木俊雄広報部長は、「安倍政権は発足後、非正規雇用の問題の改善に努力しなかっただけでなく、15年には労働者派遣法を改悪して、企業が非正規労働者をより雇用しやすいようにした」と話す。

▽消費税率引き上げ 社会保障負担を国民に転嫁

高齢化の進行にともない、日本政府の社会保障負担が年々増加し、毎年約1兆円の負担増に耐えなければ、これまでの社会保障水準を維持できなくなっている。

14年には社会保障負担の不足を補うという口実で、消費税率が3％引き上げられて8％になった。これにより税収は約5兆円増加したが、このうち社会保障費用に充てられたのは5千億元にとどまり、不足分の5千億円は社会保障の水準を引き下げたり、国民負担を増加したりするなどの「痛みを伴う改革」で補填され、国民の医療保険や年金などの社会保険料負担はますます重くなった。

宇都宮氏は、「最近、日本政府は社会保障負担を国民に押しつけ、税負担を高所得層から低所得層にスライドさせようとしている。ここ30年間ほど、日本政府は大企業と富裕層にばかり減税を実施し、一般の国民にとっては増税になっている」と指摘する。

企業の利益を課税対象とする法人税の税率は80年代の約50％が今や30％を割り込み、安倍政権はさらなる引き下げを検討する。日本の個人所得税は累進課税方式を採用し、最高税率は80年代の75％から、現在は45％に下がった。消費税はすべての国民から徴収する税金で、所得が少ないほど、実質的な税負担は重くなる。消費税率引き上げは低所得層の生活をより厳しいものにする。