日本の対中投資の減少は、世界の経済情勢、中国の産業構造のモデルチェンジ・アップグレードなどと関連していることが分かる。世界の経済成長の原動力が乏しく、国際市場の需要が疲弊し、中国の輸出が大幅に減少し、世界経済の回復の先行きが不透明となっている。この状況下、いかなる企業も盲目的に投資を拡大できず、日本企業も例外ではない。「新常態」に入った中国経済は、モデルチェンジ・アップグレードの最中だ。人件費が高騰し、コスト探求型投資が維持できなくなっている。中国に進出した日本企業は必然的に投資を縮小し、さらには第3国に移転する。製造業以外の投資意向の拡大は、中国がサービス業の発展に力を入れ、中国の経済構造のモデルチェンジ・アップグレードを行っていることと関連している。
全体的に見て、中国の巨大な市場、整ったインフラなどは、日本企業にとって依然として魅力的だ。そのため市場探求型投資が拡大もしくは現状維持を目指し、新たなチャンスを待ちわびる現状となっている。日本企業は依然として中国市場を十分に重視しており、機が熟せば、対中投資は回復・成長することだろう。(編集YF)
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「人民網日本語版」2016年6月22日
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