李克強総理の署名承認を経て、国務院はこのほど「第13次五カ年計画国家科学技術革新計画」を通達し、今後5年間の国家科学技術革新の指導的思想・全体方針・戦略任務・改革措置を明確にした。新華社が伝えた。
同計画は今後5年間の科学技術革新の発展の青写真を描き、第13次五カ年計画科学技術革新の全体目標を確立している。計画には次の内容が盛り込まれている。▽国家科学技術力と革新力を大幅に向上させ、国家総合革新力を世界トップ15入りさせ、革新型国家の仲間入りを果たす▽革新駆動型の発展で大きな成果を手にする▽科学技術進歩貢献率を2015年の55.3%から60%に引き上げ、知識集約型サービス業付加価値額の国内総生産に占める比率を15.6%から20%に引き上げる▽科学技術革新力を大幅に強化し、特許協力条約(PCT)による特許出願件数を2015年から倍増させ、研究開発費の国内総生産に占める比率を2.5%にする。
清華大学公共管理学院の薛瀾院長は「中国の国際科学技術論文の被引用回数の世界ランキングが上昇を続けており、2015年には世界4位になった。この順位は5年内に2位になる見通しだが、世界一の米国との間にはまだ大きな開きがある」と指摘した。
中国の全社会研究開発費は今後5年間でさらに増加する見込みで、2020年には2.5%という目標を実現させる。中国の現在の全社会研究開発費は約2000億ドルで、米国は4000億ドル以上。過去十年間の中国の全社会研究開発費は累計で、米国の6分の1のみだった。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年8月9日
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