化学大手・東レも不祥事　日本製造業に再び打撃 (2)

11月28日、日本の東レ株式会社の日覚昭広社長は東京で行った記者会見で深々と頭を下げた。

▽「メイドインジャパン」への信頼を懸念

日本誌「週刊文春」の28日付報道では、「東レHCは（日本）国内の全タイヤメーカーに（ポリエステルコード）製品を供給しており、万が一、リコールとなればその被害は甚大になる」が、東レHCに取材を申し入れると、「（対象の顧客13社のうち）11社への説明が完了しており、これまでのところ安全性に問題があるとのご指摘はいただいておりません」との回答が返ってきたという。

日本の菅義偉官房長官は28日にこの問題についてコメントし、「極めて遺憾だ。公平な取引の基盤を揺るがす不正事案であ」ると述べ、日本のものづくりを支えてきた素材産業で大企業による同様の不正が相次いでいることに懸念を示した。

また管官房長官は、「調査結果を共有し、同様の事案が他で起きないよう取り組むことが大事だ。日本企業の製品は世界で高い信頼を得ている。この信頼を裏切ることがないよう、産業界全体で取り組んでほしい」と求めた。

日本放送協会（NHK）は、「検査データの改ざんは神戸製鋼や三菱マテリアルの子会社でも明らかになっていて、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となってい」ると伝えた。

東レの2016年度の売上高は2兆265億円、純利益は994億円に上った。不祥事の影響で、28日の東京証券取引所では開始早々に東レの株価が急落し、一時は8％以上下落した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月29日