＜動画＞日本リニア不正受注事件、日本製造業を揺るがす (2)

日本製造業に大きな打撃

新幹線の不正受注の報道以前に、神戸製鋼所のデータ改ざん事件がきっかけとなり日本製造業の不正に関する報道が次々と明るみになった。日本のメディアは神戸製鋼所のデータ改ざん事件を「メイド・イン・ ジャパンを揺るがす神戸ショック」としている。以前にも複数の日本企業の偽装スキャンダルが明らかになっており、「メイド・イン・ジャパン」という国家ブランドには暗い影が差し始めている。　

表面的には、日本製品の品質問題は主に3種類のケースに分かれる。長期にわたる提携したサプライヤーが提供している部品に欠陥が見られたケースと下請け会社や子会社の部品・材料のデータの偽装、完成品検査のルール違反だ。問題は主にサプライチェーンと、出荷検査段階にあり、商品の研究開発や設計、製造技術、生産のプロセスなど核となる段階ではない。そのため、日本製品の競争力には影響しない。

しかし、直接的なマイナスの影響は避けられないだろう。部品の設計や品質に欠陥が出た場合は、製品の品質に影響が及ぶ。それにより、巨額の賠償金と大量のリコールが企業収益とブランドの信頼に大きな打撃を与える。原料データの偽装は製品品質を下げるほか、巨大な欠陥リスクが隠されている。それ以上に、日本製品への信頼と「メイド・イン・ジャパン」というブランドを揺るがすこととなる。

上海対外経済貿易大学日本経済学研究センターの陳子雷センター長は、「製品データや生産日の改ざんのような日本メーカーの製造おける管理の穴は昔から存在している」と話した。また、日本現代文化研究所主任研究員の呉保寧氏は、「川下企業に対する低コスト化の要求が徐々に高くなっている。企業内部では増収増益を重んじるようになり、社会的責任を軽視している。両者間のバランスを保つためには利益調整を行うしかない」とした。

日本製品は従来の産業における競争力は今も持っているが、生産のグローバル化と工業のスマート化の両方面からプレッシャーがかかり、日本メーカーも空前の挑戦に直面している。中国現代国際関係研究院の研究員である劉軍紅氏は、「日本メーカーの『転落』は、グローバル化が急速に進む中、急変した日本経済環境の氷山の一角に過ぎない。日本メーカーは過去に目指していたグローバル市場のシェアが徐々に資本収益率や、コスト競争、収益競争にとってかわる」と分析した。（編集TK）

「人民網日本語版」2017年12月22日