米が中興・華為に全方位的な包囲網　中国の躍進にノー (2)

華為の持ち回り会長の徐直軍氏はこのほど行われたアナリスト総会で、「出来事の中には私たちの意思で動かせないものもある。どうにもならないなら、関わらない方がいい。やめてしまえば楽になる」と述べた。

注目されるのは、華為が先週、米国籍社員5人を解雇したことで、この中には米国勤務のウィリアム・プラマー副社長（広報・渉外担当）も含まれる。評論によれば、華為の未来の計画に、米国市場はもう出てこない。華為が米国でリストラを敢行したことから発されるシグナルは、米国市場における10年間の無意味な努力をやめるということ、米国市場での配置を引き上げるということ、そして米国政界との間で構築した関係を捨て去るということだ。

今の状況は華為にとっては米国市場の喪失を意味するが、華為がこれまで米国のモバイルネットワークハードウェア設備市場で獲得したシェアは1％に満たないし、米携帯電話市場にはこれまでずっと進出を果たせないでいた。

業界関係者は、「華為の海外市場は主にアジア、アフリカ、中南米の地域に集中しており、米国市場のシェアは非常に小さい。元々業務が少なかったので、一時的な業務への影響はたいしたものにはならない」との見方を示す。

中興の決算には米国市場だけのシェアは記載されていないが、昨年の財務データをみると、端末製品を含む欧米オセアニア市場での営業収入が全体に占める割合は25％だった。

中興にとってより大きな打撃は、部品の販売が禁止されたことだ。

中国国際金融股フン有限公司（フンはにんべんに分）は、「中興には1～2ヶ月分の部品のストックがある。早急に和解に至ることができなければ、禁止令の影響は中興の通信設備業務と携帯電話業務の製造や販売に及ぶことになる。潜在的な製造の中断は世界の電気通信事業者のネットワーク建設や5Gの発展にマイナス影響を及ぼすことになる。現在、世界の電気通信設備市場で中興は約10％のシェアを占め、中国市場では約30％を占めている」と指摘した。

大展証券股フン有限公司のアナリストは顧客に提供する分析の中で、「販売禁止は独立した出来事としては、中興通訊が直面する極めて大きな試練ということになる。中興通訊の産業チェーンの関連会社も大きな試練に直面することになり、中国電気通信事業者のネットワーク建設ペースの影響を受ける産業は、どこも短期的な試練に直面することになる」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月20日