大阪北部地震は日本の原発や首相や政権への警鐘 (2)

日本では現在、原発8基が再稼働し、総発電量の2％を占める。今年5月に日本政府が提起した「エネルギー基本計画」原案では、日本で原発を拡張したり新たに建設したりする項目は明記されていないものの、原発を「重要なベースロード電源」とする方針は健在だ。同案は、30年に日本の総発電量に占める原発の割合を20～22％にするとの目標を掲げる。

原発の再稼働を支持する政府関係者は大勢いる。このたび当選した新潟県知事は安倍内閣で海上保安庁次長を務めた花角英世氏だ。花角氏は10日、条件付きで柏崎刈羽原発の再稼働を認める旨の発言をした。

日本の原発政策は日本国内にとどまらない。安倍政権は原発プロジェクトを「インフラシステム輸出の主要分野」と位置づけ、官民一体となってトルコ、インド、ベトナム、英国など各国政府に原発建設を勧めて回っている。だがこうしたプロジェクトは各国が原発の安全基準を引き上げたり、現地の人々の反対運動が盛り上がったり、建設コストが高騰したりとさまざまな原因で停滞し、日本の原発輸出計画は進退が窮まって身動きできない状況に陥りつつある。

日本の国際市場に進出した原発企業は主に日立製作所、三菱重工業、東芝の3社だ。東芝は米原発企業ウェスチングハウス（WH）の買収によって巨額の債務を背負い、最終的に昨年3月にWHの米連邦破産法の適用を申請し、国際原発市場から撤退した。日立製作所は英国政府と原発プロジェクトをめぐり苦しい交渉を続けており、英政府から支援を得ようとしている。来年までこの両国の協力プロジェクトが行われるかどうかの最終決定は下らない。日本紙「読売新聞」の13日付報道によると、三菱重工業の宮永俊一社長は、「日本はトルコ以外にも、いくつかの国と原発建設プロジェクトの交渉を進めている」と発言した。トルコ・シノップ地区での建設計画では新型軽水炉4基を建設する計画で、当初の予算見積もりは2兆円ほどだったが、安全設備などを追加したため、建設コストは大幅に跳ね上がるとみられる。

日本の原発産業にはこのような高い安全リスクと財務リスクがあり、実際には発展プロセスは相当困難だといえる。それでも安倍政権がひたすら推進するのはなぜか。日本紙「日本経済新聞」は10日、日本のプルトニウム保有量は約47トンで、原爆約6千発に相当すると報じた。日米原子力協定は今年7月10日に更新期限を迎える予定で、米国は核不拡散の立場に立って、日本にプルトニウムの削減を求めてきた。鳩山由紀夫元首相は今月6日に東京で講演した際、「以前に率直に述べたように、安倍首相や自由民主党は政権を取ってから、一貫して『大日本主義』の思想を奉じ、大きくて強い日本を作ろうと夢見ている。このためには核兵器の製造能力の保持が必要であると（彼らは）考え、いわゆる『万一の場合』に備えて、（対外的に）『日本も核兵器を保有できる』と宣言して、一躍、世界の大国の仲間入りをしようとしている。よって安倍政権は原発再稼働を推進し続けなくてはならないのだ」などと述べた。