野口さんのようなパラサイト・シングルの数が今、日本で増加している。日本政府が6月に発表した統計によると、日本の完全失業者数は158万人で、完全失業率は2.2%だ。うち、40-54歳が30万人だ。親と同居している未婚者(35-54歳)のうち「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者」の数は83 万人に達している。
もし、年老いた両親が亡くなってしまったら、それらの中年パラサイト・シングルはどうするのだろう?長年「パラサイト・シングル」をサポートするボランティアに携わる黒田さんは、「そのことについて彼らはあまり心配する必要がない。私も50代のパラサイト・シングルによくその質問をするが、不思議そうな目をしながら『国の生活保護があるのでは』という返事がいつも返って来る。また、日本は貯金大国で、高齢者の多くは簡素な暮らしをし、多額の資産を残すため、その子供らが生活に困ることはしばらくない。その他、親が亡くなってもそれを隠して年金を不正受給する人さえいる。自治体の職員が家を訪ねると、そのような人は、親は親戚の家に行っているとうそを言ったり、関係のない高齢者にお金を渡して親のふりをしてもらったりしている。自治体の職員も形だけの仕事で、真面目に調査をしていない」と話す。
日本政府も社会も、まだパラサイト・シングルに対する効果的な対策を見つけることができていない。日本では現在、深刻な高齢化が進んでおり、選挙の多くの票を高齢者が握っている。もし、政府が「パラサイト・シングル」に不利な政策を打ち出せば、我が子を思う高齢者が選挙を通してそれに対する不満を表すかもしれない。また、ほとんどの人が「パラサイト・シングル」は個人的な問題で、親に依存する子供がいて、それを何とも思っていない親がいても、他の人とは関係ないと思っている。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年7月30日
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