日本で来年に消費税率アップ　10兆元対策で影響軽減か (2)

日本の高齢者はますます長生きになり、国の社会保障負担もますます大きくなっている。日本の麻生太郎副総理兼財務大臣はさきに、このような趣旨の発言をした。長生きは今や、日本政府にとってそれほど喜ばしくない「負担」になっている。1960年代から70年代にかけて、日本の退職年齢は60〜65歳、その時の平均寿命は75歳で、年金システムでは高齢者に対して平均10〜15年間の年金を支給すればよく、社会保障システムは安定していた。だが医療技術や健康意識の高まりにともない、日本の平均寿命は今や90歳に迫る。

6年連続で過去最高を更新する財政予算の支出には、経済対策や巨額の社会保障負担が含まれ、国の債務残高を雪だるま式に膨らませ、年々増大させてきた。データによると、日本政府短期証券と地方の長期債務残高を含む国の債務残高は17年に国内総生産（GDP）の2.5倍に達し、先進国の中で最悪の水準になった。

税収はさながら日本政府の「打ち出の小槌」だ。中国社会科学院日本研究所の張季風副所長は、「消費税の目的は財政収入を増やすことであり、現在の日本政府は債務超過に陥り、予算案では借金が多い。解決する方法は2つあり、1つは財源を捻出して経済成長を喚起すること。もう1つは倹約に努めて税収を増やすことだ」と述べた。

▽どちらにも焦り

国民からみると、日本政府の増税は「ダブル11」（11月11日の中国のネット通販イベント）のショッピングクーポンよりも複雑なものだ。資金投入による経済活性化だけでなく、「軽減税率」という新たな手段も打ち出し、2019年10月以降、店で飲食する場合は10％の税金がかかるが、デリバリーや持ち帰りの場合は現行と同じ8％の税率にするという。だが新たな問題が次々と指摘されており、たとえばコンビニで買ったものをすぐに食べた場合はどうするか、何%の税率を適用すればよいかなどといった問題がある。