日本の技術革命が寧夏回族自治区の生態農業発展を促進 (2)

銀川市から南に約56キロ下がった呉忠市にある黄沙窩村の党支部書記・王万智氏によると、「同技術が採用された面積は、14年の約3.3ヘクタールから翌年には約80ヘクタールに増加し、今年は村全体で約466．66ヘクタールまで増えた」という。同村では高齢化が深刻で、若い人は出稼ぎに出てしまっているため、農業を営んでいるのは50－60歳の中年の人々ばかりだ。王氏は、「この技術なら、苗の移植と基肥の施用が一度でできるため、作業量が減る。苗の移植と基肥の施用をする機械の性能は高く、無駄になる苗がない。また、肥料のやりすぎや少なすぎるという状況も避けられる。追肥分は必要なく、肥料を苗の近くに条施用するため、養分の流失を効果的に減らし、作業量が減るだけでなく、肥料の節約にもなる。さらに、生産量も8-10％増える。側条施肥法を採用してから、農家1軒当たりの年間平均収入が4000-6000元増えた」と説明する。

また、王氏は、「肥料の利用効率が向上し、使う肥料の量が減り、土に染み込んでいく肥料に含まれる窒素、リン、カリウムの量も減る。使う肥料を30-40％減らすことができれば、土壌汚染防止や食品の安全保障にもつながり、環境にやさしい生態農業技術体系の構築に大きな影響を与える」と、この技術を採用することの最大のメリットは土地の汚染を抑制することと指摘する。

JICAの「持続的農業技術研究開発計画（第2期-環境に優しい農業技術開発及び普及）」は5年間の農地でのテストを終え、14年からは第3期の計画が実施され、技術成果の推進段階に入っている。中日農業技術研究発展センターの専門家は、同技術を黒竜江省や江蘇省、遼寧省のモデルポイントにも導入している。

中日の科学技術協力がピークを迎えた1980年代に、JICAを通した技術協力も始まった。これまでに、JICAを通して実施された各種協力プロジェクトの数は500プロジェクトを超え、日本側が派遣した専門家の数は約1万人、中国が日本に技術習得のために派遣した人員の数は延べ3万5000人以上となっている。今年は中日平和友好条約締結40周年を迎え、柏処長は寧夏を視察した際、「中日の科学技術の協力は補完性が強く、双方は強い協力の意向を抱いている。協力できる余地はまだ大きく、今後、両国の協力は必ず一層緊密になるだろう」と、何度も指摘した。

農業農村部は最近、水稻の側条施肥法が、同部が選んだ18年の重要牽引性農業技術10項目の一つに入ったと発表した。王氏は、「JICAが持続的農業技術研究開発計画を寧夏で実施し、側条施肥法を導入してくれたことに、とても感謝している。日本では、この技術を野菜の栽培にも運用していると聞いている。私たちのチームもジャガイモの栽培に応用することを検討している。中日両国が、互いに学び合い、交流の機会をたくさん作り、技術的に互いに補い合うというのは、双方にとって良いことだ。中日両国が今後、さらに多くの科学技術協力を展開し、両国の国民に益を及ぼすことを願っている」と語る。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年11月15日