＜企画＞「日本青書（2014）」を発表　専門家の読み解く2013年安倍外交

　中国社会科学院は先月31日午後、「日本青書（2014）」の発表会および日本情勢に関するシンポジウムを北京で行った。

　「日本青書（2014）」は総論、政治安全、対外関係、経済・社会、付録の5つの章からなり、2013年の日本の政治情勢、安全政策、対外関係、経済・社会の諸分野を振り返って分析している。

【「日本青書（2014）」の要旨】

■　中日関係

　2013年に安部内閣は日米同盟の強化を求めるほか、周辺諸国と安全保障に関する提携強化を進め、多方面にわたって中国を牽制した。釣魚島をめぐる中日関係は硬直したままで…>>>詳細へ
　
■　日本経済

　2013年の日本経済をまとめると、日本の株価は高値で始まり、安値で終わった。金融緩和政策と財政政策を強力に推し進める中、アベノミクスは短期的には劇的な効果を発揮したが、実施して1年後にはその効果も弱まり、実質経済成長率（GDP）も減少傾向が明らかになった。>>>詳細へ

■　2014年の展望

　2014年の日本の内外政策動向および情勢に関連する展望は、2014年の安部内閣は「強い日本」の政治的抱負を実現させるため、右傾化の道を突き進み、「全面正常化」に向けてまい進するだろう。>>>詳細へ

【2014年の展望】

　2014年の日本の内外政策動向および情勢に関連する展望は、2014年の安部内閣は「強い日本」の政治的抱負を実現させるため、右傾化の道を突き進み、「全面正常化」に向けてまい進するだろう。>>>詳細へ

■　2014年の中日関係

　東アジアにおけるパワーバランスの逆転や日本政治の右傾化が進む中、2014年の中日関係は釣魚島の領有権問題をめぐる歴史問題がさらに激化し、厳しい局面に陥ることが予想される。>>>詳細へ

■　2014年の日本経済

　2014年の日本経済の情勢は楽観的とはいえない。「アベノミクス」はさらに成長戦略の具体的な経済対策の実施が必要となる。日本経済は政策を転換させる新しい局面を迎えるだろう。>>>詳細へ

　2014年の日本の経済情勢は楽観を許さないもので、4月の消費税率の5％から8％への引き上げが、個人消費にとって打撃となることは確実であり、今年の日本経済は大幅なペースダウンを強いられる可能性があるという。>>>詳細へ

【専門家の読み解く2013年安倍外交】

　『日本青書：日本研究報告（2014）』発表会が先日北京で開催された。今回のシンポジウムは2013年の日本の政治情勢、安全保障政策、対外関係、経済・社会などについて振り返り、分析を行った。また、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権争いの激化を背景とする中日関係などの問題を重点に全面的な議論を行った。人民網は報告の編集長を務めた中国社会科学院日本研究所の李薇所長、副編集長を務めた楊伯江副所長を招き、読み解いてもらった。


中国社会科学院日本研究所の李薇所長


中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長

■　ASEANに始まり、ASEANに終った

　安倍氏は首相就任から1年足らずでASEAN10カ国を全て訪問し、戦後日本の東南アジア外交の歴史的記録を打ち立てた。楊氏は次のように総括した。

　2013年の日本外交はASEAN外交に始まり、ASEAN外交に終ったと言える。ASEANが日本と緊密な関係を結ぶことのできる理由は、主に2つある。>>>詳細へ

■　安倍首相がしきりに強硬姿勢を示した理由

　近年、日本は戦略的外交によって国際空間を積極的に開拓している。安倍氏は首相就任後、自らの内閣を経済と外交関係の打開を主要任務とする「危機突破内閣」と位置づけた。安倍氏は米国にしっかりと取り入っているが、中国との外交はどんどんまずいことになっている。楊伯江氏は次のように分析した。>>>詳細へ

■　日本政界が右傾化した理由

　2013年に日本全体が追求したのは全面突破という戦略であり、安倍氏は代償を惜しまず大国の夢の実現に全力を挙げ、日本政界には明らかな右傾化の傾向が生じた。李薇氏は次のように指摘した。>>>詳細へ

【「日本青書（2013）」を回顧】

■　釣魚島紛争下の中日関係を分析

　2012年は中日国交正常化40周年であったが、石原慎太郎の「釣魚島購入」と野田内閣の釣魚島「国有化」によって引き起こされた釣魚島問題は、中日政治の相互信頼と協力に深刻な損害を与えた。>>>詳細へ

■　13年の日本経済は一時的に回復

　青書では、世界経済の復興に伴い、日本の国内消費は14年の消費税率の引き上げ前に駆け込み需要が生まれると予測した。また13年度の日本経済は一時的な回復傾向をみせると予測した。>>>詳細へ

（編集LX）

　「人民網日本語版」2014年4月11日