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都市部住民の7割 住宅が高すぎて購入できないと回答

 中央銀行が18日に発表した第4四半期都市部預金者アンケート調査の結果によると、2全国の住民の66.6%は現在の住宅価格について、「高額で受け入れられない」と回答した。しかし15.4%は、「今後3カ月内に住宅購入を予定」と回答した。住民の不動産投資比率は、第2四半期の15.1%から18.9%に上昇し、最高の比率を占めた。同調査報告書は、中央銀行が全国50都市の2万人の都市部預金者を対象に調査を行いまとめたもの。新京報が伝えた。

 ◆約7割の住民、住宅が高額で購入できない

 数年に渡り不動産購入抑制策が実施されているが、「高額で受け入れられない」と回答した住民の比率は現在、何%に達するのだろうか。中央銀行の調査データによると、この比率は第2四半期より1.9ポイント、年初より1ポイント、前年同期より6.2ポイント低下し、66.6%となった。これは不動産購入抑制策の効果を示すものである。31.3%の住民は「受け入れられる」と回答し、「満足だ」と回答した住民は2.1%のみだった。

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