海外帰国組の二、三線都市での起業が増加　人材不足などが課題=中国 (3)

■海外帰国組を迎える二、三線都市は何をすべきか？

　王さんは、「企業は必ず現地のルールに適応しなければならない」とし、「確かに土地の風土になじまないこともある」としながらも、「起業の道のりはつらいもの。成功もあれば失敗もある。単に楽しむことだけを追求するなら、帰国して起業することはない」と語る。李さんは、現在、二線都市、三線都市にも地元に根ざして成功し、現地の生活水準向上のために着実に貢献している企業がたくさんあると感じている。

　人材不足を補うため、海外帰国組が設立している企業の多くは、北京や上海でも人材募集をかけ、人材が二線都市、三線都市に戻るよう働きかけている。この点、王さんは、留学帰国者が起こす企業の多くはハイテク関連で、地方経済の転換やアップグレード、イノベーション産業の集結、ビジネス生態圏の発展などの面で積極的な役割を果たすとの見方を示す。

　しかし、海外帰国組が起業する際に一層理性的になるのに伴い、起業環境の見方も、「ハードウェア優先」から、「ハードウェアとソフトウェア共に重視」に変化しつつある。専門家は、「海外帰国組をどのように呼び込むかという課題と同時に、人材の『再流出』をいかに避けるかが、二線、三線都市が考慮すべき課題となっている」と指摘している。

　王さんは、「関連政策の重点事項を、人材募集・海外のハイレベル人材招聘から、環境の最適化へと、少しずつ変えていかなければならない。特に、二線、三線都市は、自身のメリットを見極め、科学的に方向性を定めなければならない。方向性が間違っていなければ、海外帰国組が強調する発展のチャンスと都市の人材の需要がマッチするだろう」と提案している。

　王さんは、「海外帰国組は、起業のほかにも政府機関に就職するという選択肢もある。そして、公益サービスの仕事に就き、地方の観念を変えたり、政策の最適化を進めたりすることをサポートする。海外帰国組は徐々に中・小都市へ向かう傾向にあり、発展のチャンスをつかみ課題を克服していく中で、現地の発展に積極的な貢献をしていくだろう」との見方を示した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2014年3月10日