レアアース輸出管理問題　米欧日のルールは差別的 (2)

　▽レアアース採掘は環境破壊

　報道によると、中国は2010年にレアアースの輸出割当額を前年比40％削減し、これによりレアアースを消費する発達した経済体や関連産業がパニックに陥った。レアアースは太陽光パネル、電気自動車の電池、スマートフォンなど多くのハイテク製品でほかでは代わりのきかない役割を果たし、「工業のビタミン」などと呼ばれている。14年の第1回輸出割当額は1万5110トンで、前年の第1回より2.5％少なくなった。

　ある専門家の指摘によると、レアアース資源は重要だが、開発により資源環境に大きな負担を強いることになる。そこで西側諸国の多くが、自国のレアアース資源を地中に閉じこめたままにして採掘しないという保護措置を取り、他国から購入している。中国は長年にわたって世界のレアアース供給の9割以上を担い、安価で提供してきた。資源の無秩序な輸出を回避し環境の持続可能な発展を実現するために、中国は輸出割当額措置を採用。これに対し、価格の安い中国産資源に慣れてしまった西側諸国は大いに不満で、無秩序な採掘が中国の環境を大きく破壊するという点をあえて見ないようにしている。

　「2014年輸出許可証管理貨物目録」によると、中国で現在、輸出割当額許可証に基づく管理を実施している貨物は22種類あり、これまでに原材料の案件での決定を受けて管理が撤廃された貨物は9種類に上る。このたびの案件で対象とされた有色金属の割当額管理も取り消されれば、中国の有色金属産業は「割当額の時代」に別れを告げることになり、後になってその他の希少で無秩序に輸出される資源を同じような方法で保護するのは難しいことに気づくことになる。

　対外経済貿易大学中国世界貿易機関研究院の屠新泉副院長は、「たとえレアアースの案件が片づいても、その後には別の戦略的資源をめぐるゲームが待っている。そこで中国は戦略的な面でしっかり準備をする必要があり、現在国内で行われている『人に口実を与える』ような関連措置も振り返ってよく考えるべきだ」と話す。

　▽反撃措置を積極的に制定