楊副司長の指摘によると、このたびの専門家チームの報告は、中国の環境や資源の保護をめぐる初志を認めている。だが中国の採った方法は誤っている、輸出段階で制限を設けるべきではないとしつつ、生産段階では採掘を制限できるとしている。
楊副司長は、「中国は今、WTOルールに合致した規範・制度を構築して、レアアースなどの戦略的資源を保護することを考えている。たとえば採掘総量の制限や資源税といった方法により資源類製品の輸出を管理する道を模索している」と話す。
今回の暴風雨が吹き荒れる前に、中国はレアアースを国の戦略的備蓄という高みに引き上げ、無秩序な採掘や産業の疲弊に向けて一連の措置を取り、レアアースの「ブラック産業チェーン」を整理し、環境保護政策や産業政策に合致しない一連のレアアース採掘・生産企業を相次いで生産停止にし、整理してきた。
中国希土学会の張安文副秘書長(副事務局長)は、「中国はレアアース産業の整理に力を入れると同時に、環境保護をめぐる法執行(エンフォースメント)にも力を入れ、資源の有効な管理と持続可能な利用を一層推進するべきだ」と話す。
西側の制裁に対し、中国は「座して死を待つ」わけにはいかない。中国世界貿易機関研究会の何偉文理事によると、中国は戦略的資源の保護に関わる戦略的計画の研究を強化する必要があり、また中国の資源製品に対する海外からの自発的な攻撃に対し、「反撃措置」を積極的に制定するべきだ。米国の原油や天然ガスなどの輸出についても、研究を踏まえて訴訟を提起し、WTOルールを利用して中国の利益を合理的・合法的に追求することが可能だという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年3月28日