第13次五カ年計画は策定段階へ　4つのキーワード

第13次五カ年計画の金融7テーマ　多層的資本市場の発展など

    中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長はこのほど取材に答える中で、「第13次五カ年計画により中央銀行の金利調整システムが整い、市場の観測に対する誘導作用が強まり、価格型コントロール・伝導メカニズムの強化、人民元レート形成メカニズムがさらに充実し、金融の監督管理が改善され、金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）が発展することが期待される」と述べた。

中国の経済発展に世界中が注目　五中全会開幕

    ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレは26日、「中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が開幕した。中国メディアも海外メディアもこぞって注目している」と報じた。ドイチェ・ヴェレによると、4日間の五中全会が26日に北京で開幕し、200人を超える中央委員が参加した。今回のテーマは中国共産党中央の第13次五カ年計画（2016-20年、十三五）に関する提案を審議することであり、中国のこれから5年間の経済・社会発展の青写真を描くことにある。中国経済のペースが鈍化する今、五中全会は世界で幅広く関心を集めるとみられる。十三五は今回の会議の一大注目点であり、党の第18回全国代表大会が行われて以降の、中国の新しい指導部が初めて完全に手がける5カ年計画でもあるという。

第12次五カ年計画　10の重点分野で新たな進展

    「第12次五カ年計画（2011-2015年）」の5年間、中国は世界第2のエコノミーの地位をしっかりと守り、GDPは「10兆ドルクラブ」の仲間入りを果たし、経済成長率は世界の主要エコノミーをリードし続けた。保障性住宅（低中所得者用住宅）3828万戸を建設し、南水北調（中国南部の水資源を北部に供給する）プロジェクトでは数十億立方メートルの水が北部に運ばれた。10万8千キロメートルの高速道路、1万8千キロメートルの高速鉄道が中国の大地を駆け巡った－－。ここからは、第12次五カ年計画期間に新たな進展が得られた10の重点分野を見ていこう。

人民銀がダブル引き下げ　株式市場への影響は？

人民銀のダブル引き下げは株式市場のためではない

    中国人民銀行（中央銀行）は二十四節気の「霜降」にあたる今月24日、ダブル引き下げに踏み切った。ダブル引き下げとは2つの引き下げのことで、1つは金融機関の1年もの預金・貸出の基準金利の0.25％引き下げを、もう1つは金融機関の人民元建て預金準備率の0.5％引き下げを指す。

人民銀が利下げ、銀行に預けておくと資産が減る？

    中国人民銀行（中央銀行）は24日、金融機関の人民元建て貸出と預金の基準金利を引き下げた。うち、1年物預金基準金利は0.25ポイント引き下げ、1.5％とした。9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比1.6％上昇したことを考えると、「マイナス金利」と言える。

IMFアジア太平洋担当局長　人民元、SDR採用なら影響力拡大

    国際通貨基金（IMF）アジア太平洋担当局長の李昌鏞（イ・チャンヨン）氏はこのほど、カーネギー国際平和財団主催の会議に出席し、「もし人民元がIMFの特別引き出し権（SDR）通貨バスケットに採用されれば、中国の経済情勢の変化がアジアの金融市場に対し、より大きな影響を及ぼすことになるだろう」と指摘した。

中国の若者

高学歴者は大都市好き　不動産市場は「90後」頼み

    中国は過去10年間に不動産市場の開発を続け、多くの人々が新居へと身を移し、不動産市場の「黄金の10年間」と呼ばれる時代を経た。その開発規模も今では縮小を始め、業界では「白銀時代」に入ったとも指摘されており、市場は現有不動産を巡る商戦に移行している。人口増加率も減速を始め、高齢化問題が日増しに深刻になりつつある。

大学生の6割が分割払い利用　主にデジタル製品購入

    分割払いを利用した消費はここ数年の間に登場した新たな消費モデルで、徐々に受け入れられており、若い人々の間では主な決済手段となっている。データ研究機関の速途研究院がこのほど大学生の消費モデルや分割払いに対する態度・見方について行ったアンケート調査によると、大学生は分割払いへの受容性が高く、分割払いで購入するのは主にデジタル製品で、分割払いを行う主な場所はネットプラットフォームであることがわかった。

留学帰国者の8割、月収1万元以下　報告書

    教育情報サイト・中国教育在線と教育サービスプラットフォーム・教育優選がこのほど共同で発表した「2015年海外留学発展状況調査報告」によると、留学帰国者で月収が1万元（約19万564円）に満たない人は、博士の73.5％、修士の86.6％、本科生の88％、専科生の88.6％に達するという。

データから見る中国経済

21地域で最低賃金を調整　平均13.3％上昇

    中国人力資源・社会保障部（人社部）は27日に2015年第3四半期（7-9月）の記者会見を行い、李忠通報道官が同期の人材資源と社会保障をめぐる業務の進展状況を報告した。それによると、今年9月末までに、全国の21地域で最低賃金の基準の調整が行われ、最低賃金は平均で13.3％引き上げられたという。

中国企業の海外M&A　1～9月で昨年上回る

    英国・ロンドンを本拠地とする調査会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した最新の調査研究報告書によると、今年第1～3四半期（1～9月）に大陸部企業が海外で行った合併買収（M&A）取引は257件に上り、2014年の総件数を上回り、過去最高を記録した。取引金額は452億ドル（約5兆4551億円）に上り、前年同期の水準をやや上回った。

工業景況感指数が92.3に　7～9月

    経済日報社中国経済産業景況感指数研究センターと国家統計局中国経済景況感モニタリングセンターが共同で作成した今年第3四半期（7-9月）の中国経済産業景況感指数が29日に発表された、それによると、現在、工業は引き続き成長ペースのギアチェンジの最中で、同期の中国経済工業景況感指数は92.3となり、第2四半期（4-6月）を0.5ポイント下回った。モニタリング対象となった11の重点産業の景況感は前期に比べていずれもやや低下し、中でも鉄鋼産業は0.9ポイントの低下、石炭産業は0.4ポイントの低下だった。

日本企業

日産がティアナ6万台リコール　発火のおそれ

    日産自動車はこのほど、世界規模で進めてきた北米産「ティアナ」などのリコール（回収）の対象を拡大し、これにより対象車は5万9千台になった。今回の対象車は2013～16年モデルのティアナ（北米ではアルティマ）、16年モデルの「マキシマ」の一部、ロシアで製造された14～16年モデルのティアナの一部だ。対象車にはすべてV6エンジンが搭載されている。

1～9月の自動車販売量　トヨタがVW抜きトップ

    日本のトヨタ自動車が26日に発表したデータによると、同社の今年1～9月の世界での販売量は749万8千台に達し、排ガス不正問題の影響が続くドイツのフォルクスワーゲン（VW）を上回り、再び首位に立った。トヨタによると、同期の世界販売量は前年同期比1.5％減少した。日本以外の市場での販売量は585万台で、中国市場は80万4千台だった。北米市場は202万台で同4％増加した。北米市場ではピックアップトラックなどの大型車が堅調で、売上全体を底支えし、消費税率引き上げの影響で低迷した日本市場および新興市場での売上不振を相殺した。

パナソニック　三洋テレビブランドを長虹に売却

    日本の大手総合電機メーカーのパナソニックはこのほど、三洋電機のテレビブランドの売却を完了し、長虹が同ブランドの4年間の独占使用権を獲得した。三洋テレビブランドは2008年にパナソニックに買収されていた。業界関係者によると、パナソニックが三洋の家電事業から手を引くのは必然だという。両社の事業には重複する部分が非常に多く、パナソニックが欲しかったのは三洋のリチウムイオン電池やカーナビなどの事業だったからだ。

三菱「パジェロ V73」9644台をリコール

    国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は29日、広汽長豊汽車株式有限公司が同日より、「パジェロ V73」のリコール（回収）を行うことを明らかにした。対象車は9644台に上る。リコールの原因は、運転席側のエアバッグのガス発生装置の化学反応を促進する火薬が充填密度の変動幅が大きすぎ、エアバッグ作動時に破片が飛びだすなどの異常事態が起こり、ケガをする可能性があり、安全性に問題があるためだ。対象車は2010年11月25日から11年12月28日に製造されたパジェロ V73の一部。

中国企業

アリババ　7～9月営業収入が221億元に

    アリババ（阿里巴巴）集団は27日に今年第3四半期（7-9月）の営業成績を発表した。そのうちの財務報告によると、同期の営業収入は221億7100万元（1元は約19.0円）に上り、前年同期比32％増加した。米国会計基準以外の基準で計算すると利益は92億5200万元に上り、同36％増加となった。

人気の韓国化粧品　ダブル11商戦に積極参戦

    今月初めに海外通販事業をスタートしたばかりの韓国の化粧品サプライヤー・ディジタルオプティクスは26日、同社の10月の天猫（Tmall）をはじめとする中国通信販売企業に対する一日あたり売上高が600万ウォン（1ウォンは約0.1円）に達したことを明らかにした。わずか15日間で中国サイト向けに化粧品10億ウォン分を売り上げており、10月全体では15億ウォンから20億ウォンの売上になることが予想される。

中国企業の8割「ドイツの投資環境に満足」

    ドイツのメルケル首相の中国訪問を間近に控えて、ドイツ中国商会はこのほどベルリンで報告書「中国資本企業のドイツにおけるビジネス環境調査2015年」を発表した。調査によると、ドイツ在住の中国系企業はドイツ市場に信頼感を寄せており、興味が減退することはなく、また投資環境の改善に期待していることがわかった。今回の調査では企業130社から各種データを集めた。昨年もアンケート調査でたずねた企業の所属産業、企業の法的形態、、雇用の創出、対ドイツ投資の理由、ドイツでの経営での難題や課題などのほか、ドイツにおける投資計画、対ドイツ投資への信頼感など14項目が新たに加わり、在ドイツ中国資本企業の現状と今後の発展をよりよく反映することが目指された。調査によると、ヘッセン州（フランクフルト地区）の銀行業、ハンブルクの貿易・物流産業、ノルトライン＝ヴェストファーレン州の機械製造業および鉱物採掘・加工産業は、引き続き在ドイツ中国系企業の投資・運営の3大産業だ。昨年に比べ、中国系企業がドイツで創出した雇用は約2万8千人分で、非中国籍従業員が全体に占める割合は38.6％に達した。

人気評論

中日韓FTAに重要な意義　外貨準備は世界の47％

    中日韓首脳会談の重要な議題は自由貿易協定（FTA）だ。3カ国の人口は世界の約20％を占め、経済規模、対外貿易額、対外投資額もそれぞれ世界の20％を占め、外貨準備は合わせて47％にも上る。グローバル経済が回復への力を欠いている今、中日韓首脳会談を再開し、FTA交渉を加速させることは、3カ国にとってはもとより、アジアにとっても世界にとっても極めて重要な意義のあることだ。

アベノミクスに疲れの色

    日本政府はこのほど10月の月例経済報告を発表し、経済情勢への総括判断を下方修正して「一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。日本政府が総括判断を下方修正したのは1年ぶりのことだ。

日本ブランドに市場奪われるP&G　中国理解に誤り

    米国に本拠を置く日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は中国で高級紙オムツをうち出しているが、市場シェアを固めて拡大させるにはしばらく時間がかかるとみられる。日本最大の日用品メーカー・花王グループの「メリーズ」はP&Gの「パンパース」のライバルの一つだ。

芸術性に富んだ日本の都市農業　中国の参考になる

    中国は農業大国だ。幾世代もの人々が汗水垂らして働き、これに国の政策という大きな支援が加わり、農業生産は驚くべき成果を上げた。だが農業の競争力という点では世界の先端レベルとはまだ一定の開きがある。こうした問題に関連して、張子雨特約論説員が日本の農業の動きを紹介した。