国家統計局　ネットショッピングデータを初公表

　国家統計局がこのほど発表したデータによると、今年第1四半期（1-3月）に一定規模以上のインターネット店舗のネットショッピング売上高は815億元（約兆3373億円）に上り、前年同期比51.7％増加した。同局がネットショッピングデータを公表したのは今回が初めてだ。同局の盛来運報道官によると、同局は手法や制度の改革を積極的に進め、中国経済の新たな変化をできるだけ早く反映させようとしており、第2四半期（4-6月）には一定規模以下の店舗も含むすべてのネットショッピングデータを社会に公表したい考えだという。

　ネットショッピング額は売り手の視点に立つと次の3つに分類される。（１）一定規模以上の、比較的大規模な企業のデータは、すべて国家統計局の調査対象に組み込まれている（２）小規模な、一定規模以下の企業だが、規範化され、営業許可証を取得しているところは、国家統計局の基本単位リストにデータが反映され、サンプル調査を通じて一部の企業のネットショッピングの状況を反映させることができる（３）ネットショッピングを手がける大勢の個人は、営業許可証がないため、リストに入れることはできず、データを把握することが難しい。

　盛報道官によると、同局はビッグデータの発掘によってこうした把握が難しいデータをおおまかに確定した。これまでに阿里巴巴や京東商城を含むデータ運営企業と戦略合意を締結し、各企業のネットワークプラットフォームのデータを利用して、既存の統計の不足を補うことを目指している。社会消費財小売総額についていえば、今後の改革の方向性は、「売り手を3つに分類し、買い手と売り手を統一し、一斉調査を土台とし、ビッグデータで補完する」ことであり、こうした措置を通じて、買い手の状況を反映するとともに、売り手の情報を収集して総合的な統計作業を進め、一定規模以下の単位の情報収集の不十分さを補うことが可能になると予想される。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年4月17日