ピーク過ぎた日本企業の対中投資　撤退開始ではない (2)

日本貿易振興機構（ジェトロ、貿易・投資の促進に取り組む日本の政府機関）の関係者はこのほど広東省などで調査研究を行い、日本企業が中国から東南アジアへと確かに移転していることを発見した。主として一部のアパレル産業が動いているという。また中国のアパレル産業の多くも東南アジアへの移転を開始しており、日本企業の変化は中国企業よりゆっくりだという。

阿由葉課長によると、調査対象となった日本の在中国企業のうち、52.7％が中国で現在の経営状況を維持すると答え、43.6％が引き続き中国業務の強化・拡大に備えるとした。中国は投資の潜在力が最も高い国ではないが、だからといって中国業務の規模が減少するとは限らないという。

▽日本企業の対中投資は「市場に接近」

中国業務を強化・拡大しようとしている日本企業は、中国の市場規模や消費力に期待を寄せている。現地で生産し、現地で販売するというスタイルは、過去20数年にわたり中国で生産し、再輸出して海外で販売するとしてきた対中投資モデルからの大きな転換だ。

三菱樹脂聚◆（「酉」に「旨」）膜有限公司は昨年7月、江蘇省蘇州市の国家ハイテク開発区で新たな生産ラインを稼働させ、液晶テレビやコンピューターのディスプレー、携帯電話の画面に使用する薄膜の生産をスタートした。同公司の志波博幸総経理（社長）によると、親会社の三菱ケミカルは世界各地で似たような生産工場をたくさん設立している。生産規模を拡大する理由は、市場に接近し、お客様の隣で技術改良を進めるためで、速やかに調整を行い、協力を進め、優位に立つことができているという。

また志波総経理によると、世界最大の液晶市場は東アジアだ。蘇州に工場を設立したのは、中国が徐々に液晶テレビ、パソコンディスプレー、携帯電話の世界的な主要生産基地になりつつあるためだという。こうした電子製品にはポリエステル膜を欠かすことができず、中国の液晶製品の需要が増加すれば、ポリエステル膜を取り扱う企業が中国に投資して工場を建設するのは当然のことだといえる。

日本の複数の年で取材してわかったことは、日本の労働者は系統だった職業訓練を受けており、流動性が低く、製造した製品の廃棄率は低く、給与は中国より高いが、計算してみると日本企業の実際の給与支出はそれほど多くない。また日本では政府との関係を処理するのが相対的に簡単だといえる。