アリババが映画産業に進出　「文化中国」の株式購入

中国網傘下の文化メディアプラットフォーム・文化中国が25日に発表した公告によると、ネット通販大手の阿里巴巴（アリババ）は文化中国の新株購入の手続きをすでに終えており、株式の60％を保有して筆頭株主になる見込みだ。これにともなって、文化中国の名称は「阿里巴巴影業」に変わるという。「北京商報」が伝えた。

この公告によると、文化中国の董平董事会主席兼総裁（社長）は今後、阿里巴巴影業の顧問となり、阿里巴巴集団の劉春寧副総裁（阿里巴巴数字娯楽事業群総裁）が新総裁に就任する予定だ。

新株購入取引が終われば、阿里巴巴が映画産業に進出することになるため、阿里巴巴がもつ映画関係の既存資源が注目を集めている。同公告によると、阿里巴巴影業は李連傑（ジェット・リー）氏を独立非執行役員に迎える。また台湾の著名なテレビプロデューサー・柴智屏氏が制作するテレビドラマ5本に投資するほか、周星馳（チャウ・シンチー）氏、王家衛（ウォン・カーウァイ）氏、陳可辛（ピーター・チャン）氏などが関わる映画作品への優先的投資権も獲得したという。

阿里巴巴董事局の馬雲主席は、「文化産業が投資に値する産業であることをますます強く感じている」とした上で、最近の阿里巴巴の文化産業における資源配置では、優酷土豆集団に12億2千万ドル（約1241億円）、広州恒大サッカークラブに12億元（約1221億円）といった大がかりな投資が行われていると述べた。

アナリストは次のように指摘する。ほかの映画会社と異なり、阿里巴巴影業は資金を投入するだけでなく、顧客の強みを利用し、ビッグデータやネットユーザー対象のオンデマンド映画などのモデルを模索する可能性もある。今年上半期には阿里巴巴数字娯楽事業群が投資サイドと協力して、「娯楽宝」プロジェクトを2回にわたってうち出しており、一般から集めた2億元（約32億円）の資金で映画を撮影する計画だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月26日