深センにイノベーションモデル区建設へ

4日に開催された深セン市政府常務会議で明らかになったところによると、同市にイノベーションモデル区を建設することが認可された。都市単位でイノベーションモデル区が建設されるのは深セン市が初めて。

公開されている資料によると、同モデル区は北京の中関村や武漢市(湖北省)の東湖ハイテク産業開発区、上海の張江ハイテク産業開発区に継ぐ、4カ所目のイノベーションモデル区となる。

深セン市は4年の歳月を経て同モデル区の建設認可にこぎつけた。同モデル区の総面積は397平方キロで、同市の10の行政区や新区の産業用地をカバーしている。同面積は、深センハイテク産業開発区の35倍の大きさに相当し、これまでの経済特区の面積より大きいため、「科学技術特区」とも呼べる。

同会議の情報によると、同モデル区は、中関村科技園区（サイエンスパーク）での「先行先試（全国に先駆けて新たな政策を試行する）」を支援するため国務院(政府)が実施しているのと同様の、政策面での優遇を受けることができる。現在、中関村科技園区に対するイノベーションサポート政策には、▽中央レベルの事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）を対象とした科学技術成果の処置権▽收益権の改革▽税收優遇▽株式奨励▽科学研究経費分配管理改革▽オーバー・ザ・カウンター(O.T.C)の設置▽ハイテク企業認定---などが含まれている。

そのほか、国務院は、深セン市が同市の特徴と結び合わせ、科学技術金融改革のイノベーションや新型科学研究機構の建設、香港との経済・科学技術における新たな協力システム構築などができるよう積極的に模索を進めている。(編集KN）

「人民網日本語版」2014年6月6日