スリムになった上海自由貿易区の新ネガティブリスト

中国（上海）自由貿易試験区の外資系企業の投資に関する2014年版ネガティブリストが1日に発表された。13年版に比べて、新リストは26.8％ほど「減量」している。外資系企業に対する特別管理措置がこれまでの190項目から139項目になり、51項目減ったのだ。上海市政府の戴海波副秘書長（上海自由貿易区管理委員会常務副主任）によると、新リストが順調に発表されたことから、ネガティブリストによる管理モデルが積極的な進展を遂げ、期待に応えたことがわかるという。人民日報が伝えた。

昨年10月に試験区でネガティブリスト管理がスタートして以来、外資系企業の新規設立数は昨年10月の29社から、今年6月は28日までで207社に増え、約7倍に増加した。

改定されたネガティブリストが実施されるのにともない、外資系企業の投資に対する管理モデルの改革が一層深化した。開放のさらなる拡大と国内資本・海外資本に対する統一的な管理の実施により、一連の投資分野がネガティブリストから外された。このことは、一連の外資系企業による投資プロジェクトについて国内資本プロジェクトの管理モデルを踏まえて登録が行われ、登録範囲が拡大されたことを意味する。

このたびのネガティブリストの改定作業では、外資系企業の投資参入方法について改革・刷新が行われた。市場の資源配置を通じて行われる投資については、外資が参入する合弁・協力プロジェクトに対する制限をできるだけ減少させる。国内資本・海外資本の統一的な管理を実施する投資については、外資参入の特別制限を撤廃する。たとえば宝くじ産業やアダルト産業などは、国民を対象とした参入制限があり、今後はネガティブリストで制限を加えることはしない。環境保護、省エネ、許可証などのその他の参入プロセスを通じて管理を実施する投資については、外資参入プロセスにおける特別制限を減少させる。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月2日