中国式の「大救援」体制　政府から民間まで (2)

3日夜、習近平主席が雲南魯甸地震に関する重要指示を通達し、人命救助を第一とし、全力で救助活動を行うよう要求した。4日には国務院の李克強総理が被災地に到着、現場で救援活動を指揮・指示を行った。

中央政府から地方政府、交通運輸から気象、民政、医療にいたるまで、統一の指揮の下、各部門が迅速に対応を行った。民政部（省）と雲南省民政庁はテント6万張、掛け布団約4万枚を被災地に届け、電気通信部門は通信の確保に務め、電力部門は電力の復旧を急ぎ、鉄道・民間航空部門は救援物資と人員の輸送を保障した。

震源地の竜頭山鎮翠屏村では、解放軍の兵士たちが瓦礫に埋まった人を助け、負傷者を搬送し、食料を配布し、家を失った村民のために土地を平らにし、テントをたてていた。

各方面の努力により、200人あまりが救出され、負傷者約500人が搬送され、1万人あまりが避難所に移動した。

中国人民大学公共管理学院の王宏偉・准教授は、中国の緊急時対応体制について「資源配分は効果的だ。我々の強みは、災害発生時に集中して大きな力を発揮できること。最短時間内に全国の資源を動員できる。この体制は近年絶えず最適化・改善されつつある。最大の変化は地方政府の責任が強調されるようになったことだ。今回の雲南魯甸地震でも、合理的で秩序立った救援手段がとられ、政府の情報発表も適時的で透明なものだった」と指摘した一方、社会からの動員については、「『政府が社会を動員する』という中国のやり方は、末端の自助と相互扶助に対する重視に欠ける。資源は上級政府に流れやすく、末端の郷村では最も基本的な非常設備すら不足していることが多い」とする。