中国式の「大救援」体制　政府から民間まで (3)

現在、こうした不足を多くの民間団体が埋めようとしている。彼らは被災者のニーズを理解し、より様々な救援方法を通じて政府を支援している。

卓明災害情報サービスセンター担当者の郝南氏は「我々民間組織の目標は、政府と協力し、政府の手が届かないところに注目すること」と語る。同センターはインターネットで被災地の情報を集め、被災者のニーズを知り、微信やインスタントメッセンジャーQQなどを通じて救助隊員に知らせ、貴重な物資や人的資源を最も必要としているところに誘導している。

別の民間組織である中国水安全計画は現在、インターネット上で浄水装置の資金を募集している。プロジェクト担当者の陳麗莎氏は「地震救助のゴールデンタイムが過ぎた後に被災地に入り、被災者のためにきれいな水源を提供する。電気を必要としない浄水装置は今回初めて中国の災害救援に導入されたもの」と語る。

後方支援を行う民間組織のほかにも、70あまりの民間組織が被災地を訪れ、捜索や物資の配給などを支援しているという。

民間組織の活動が拡大している背景には、国民の意識の高まりがある。人々は中国式の「大救援」体制が災害において多くの命を救うだけでなく、日常的にも模範としての効果を発揮することを願っている。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年8月7日