世界の航空会社、続々と機内での携帯使用解禁へ

現在、中国の国内線では、乗客は機内に入ると、携帯電話などの電子機器のスイッチをオフにしなければならない。たとえ「機内モード」に設定しても、携帯電話のスイッチは切らなければならない。だが一方、米国、EU、シンガポールなどの国家・地域では、「機内モード」に設定することを条件として、携帯電話の機内での使用を認めている。中国国内の航空大手各社は、機内Wi-Fi接続サービスの導入を進めているが、飛行上の安全を考慮した上で、携帯電話は今もなお、使用厳禁とされる電子機器の部類に入っている。このような政策上の「レッドライン（超えてはならない一線）」の裏には、「解禁と厳禁は紙一重」という情況がある。京華時報が報じた。

シンガポール民間航空庁はこのほど、ポータブル電子機器を対象に、機内での使用規制を緩和することを発表した。機内でのポータブル電子機器の使用を解禁したのは、シンガポールが初めてという訳ではない。これより前の2013年10月、米連邦航空局は、スマートフォン、タブレットＰＣ、MP3、デジタルカメラ、電子書籍リーダーなどのポータブル電子機器の利用を、離発着時を含む全飛行プロセスで認めるとした。ただし、「機内モード」に設定することが条件で、外部との通話は引き続き禁じられている。続いて同年12月、欧州航空安全機関も同様の規制緩和を実施、「機内モード」に設定した上で、全飛行プロセスで携帯電話を機内で使用できるようになった。

航空公衆通信協会連盟の専門家委員を務める周宏氏は、「多くの国家では、すでに、『機内モード』による携帯電話の機内使用が解禁されている。中国民用航空局も、高度3千メートル以上の上空での機内モードによる携帯電話使用に関するフィージビリティスタディを進めており、技術検証がすでに始まった。2016年には、明確な結論が得られるであろう」とコメントした。