日系自動車メーカー　独占調査受け値下げへ (2)

広汽ホンダによると、発展改革委と広東省発展改革委が同社の部品など関連分野に寄せる関心に積極的に対応し、一部の部品価格を値下げし、実際の行動によって顧客の自動車利用コストを引き下げ、顧客に着実に利益を還元するという。

また広汽ホンダによると、発展改革委と広東省発展改革委は同社の部品などに関連した業務に注目している。同社はこのことを重視し、積極的に対応していくという。

広汽ホンダは、8月18日から一部の部品の価格を値下げし、実際の行動によって顧客によりよい自動車利用体験を提供し、顧客から長期にわたる支援を得たい考えだ。同社は毎年、市場調査と顧客の反応に基づいて、製品販売後の部品価格を調整し、アフターサービス方面で同社の競争力を確保し、顧客の満足度を高めようとしている。

アナリストによると、中国の「反独占法」の規定する罰金額は、「前年度の売上高の1％以上10％以下」だ。発展改革委反独占局が十分な証拠を把握している状況で、外資軽自動車メーカーが値下げの行列に相次いで加わり、法執行機関に協力の姿勢を示せば、罰金が免除されることや、基準の下限に近い「軽い処分」で済むことがあり得るという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月11日